ご相談の背景
税務調査の通知を受け、売上計上の月ズレと外注費の取扱いに不安があるとのことでご相談。経理担当者の交代直後で、証憑整理が十分ではありませんでした。
実施した対応
- 初動72時間対応：窓口一本化、対象年度と税目の整理、追加提出の範囲を確認。
- 資料整備：契約・受発注・請求・入金のトレーサビリティを復元し、月ズレの原因を一覧化。
- 論点メモ作成：売上認識基準（検収基準）と例外の根拠、外注/雇用区分の判断資料を準備。
- 当日対応：面談要点を即時記録し、追加依頼の期限と範囲を明確化。
結果
月ズレは限定的な運用ミスとして整理でき、外注費も契約・指揮命令関係・成果物の対価性が認められました。 追徴税額は当初想定の約30％まで圧縮、重加算税は回避、加算税は過少申告加算税の範囲で収束しました。
ポイント
- 全体像→個別論点→根拠資料の順で説明し、論点拡散を防止。
- “説明可能性”を高める証跡復元（連番・照合・承認ログ）が有効。
- 初動の設計が、長期化・過大指摘の回避につながる。
