ご相談の背景
収益事業に係る消費税区分が不統一で、仕入税額控除の適用可否や按分計算に不安。インボイスの受領・保存実務も部門ごとにばらつきがあり、監査・調査での指摘リスクが懸念されていました。
実施した対応
- 区分マッピング：収益/非収益、課税/非課税/不課税の区分表を再設計。部門別の取引実態を棚卸。
- 按分ルールの明文化：課税売上割合・共通仕入の按分方法を文書化し、期中運用に落とし込み。
- インボイス実務：受領・保存・検索要件のフローを統一。ベンダー別チェックリストを導入。
- ダッシュボード：月次で区分エラーと未対応インボイスを可視化、是正期限を管理。
結果
区分誤りの再発が大幅に減少し、仕入税額控除の適用漏れも解消。監査での指摘はゼロ、税務調査においても 区分・按分の根拠が明確なため追徴リスクを実質的に低減できました。
ポイント
- 「名称」ではなく「実態」で区分——教育/収益の境界整理が重要。
- インボイスは受領・保存・検索の3要件を運用フローに埋め込む。
- 属人的判断を排し、ドキュメント化で運用の再現性を確保。
