交際費と広告宣伝費の区分は、税務上の取扱い（損金算入限度など）に直結します。名称ではなく目的・対象・反復性・対価性で判断するのが基本です。
1. 基本軸（目的×対象）
- 広告宣伝費：多数不特定への認知・販売促進が目的（媒体出稿、Web広告、一般募集のセミナー等）
- 交際費：特定の相手との関係維持・接待が目的（会食、贈答、慶弔 等）
2. 境界で揉めやすい事例
- 限定イベント：一部の取引先のみ招待 → 交際費寄り／広く一般募集 → 広告宣伝費寄り
- 記念品・ノベルティ：不特定多数へ一律配布 → 広告宣伝費／個別の高額贈答 → 交際費
- セミナー後の懇親会：セミナーは広告宣伝費、懇親会は交際費に区分して計上
- SNS/インフルエンサー：不特定への露出・対価性が明確なら広告宣伝費。個別接待要素が強ければ交際費
3. エビデンスの整え方
- 企画書・募集要項・参加者リスト（一般/限定の区分）
- 請求書・領収書の内容表記（目的・対象が読み取れるか）
- 媒体成果（PV/CV等）や反復性の記録
4. 税務上の取扱いメモ
- 中小法人の交際費の損金算入枠（定額/定率）に該当するかの検討
- 交際費等から除外される範囲（福利厚生費の基準、会議費の範囲）
- 消費税の課否・区分（飲食10%/テイクアウト8% 等、社内飲食の取扱い）
